甲賀市議会 2022-09-09 09月09日－04号
アウトリーチなどを通じた継続支援事業は、社会福祉協議会へ委託をしており、これまでから培ってこられた地域とのネットワークを活用し、潜在的なニーズを抱えている方の早期把握に努めていただいております。 しかしながら、長期にわたりひきこもり状態にある方など支援につながることが難しい方もおられることから、実態把握を視野に入れた調査など、様々な手法を取り入れ支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
アウトリーチなどを通じた継続支援事業は、社会福祉協議会へ委託をしており、これまでから培ってこられた地域とのネットワークを活用し、潜在的なニーズを抱えている方の早期把握に努めていただいております。 しかしながら、長期にわたりひきこもり状態にある方など支援につながることが難しい方もおられることから、実態把握を視野に入れた調査など、様々な手法を取り入れ支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
家庭児童相談につきましては、令和２年度に子育て応援室を設置し、虐待対応専門員などを配置する中、児童虐待未然防止や早期把握・対応の強化に努めてまいりました。令和３年度は、相談支援体制のさらなる充実・強化と見守り支援の強化を図るため、専門性の向上を目的とした体系的な研修会の実施などによりまして、より一層の虐待未然防止に努めてまいります。 ４点目は、少子化対策についてでございます。
それに加えて、発生初期に迅速な対応を行い、早期解決を図るための取組として、家庭から出る廃棄物に関する指導を行う本市だけでなく、同様に指導を行う近隣市町や、産業廃棄物を所管しております県および古物商許可を所管する警察とも情報共有を密にし、事例の早期把握に努めてまいりたいと考えております。
（２）生活困窮者支援を通じた地域づくりということで、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークが必要と。 次に２つ目です。社会のつながりであるとか、最後のほうに、相互に支え合うということが必要と書かれております。 次、３番、新しい生活困窮者支援の形としまして、（１）包括的な支援というところで、生活困窮者の課題は多様で複合的であるので、それも全てひっくるめて広く受け止めると。
また、地域での取組を推進するための地域住民に対する「お互いさまの地域づくり」講演会の開催や地域課題の早期把握のための小学校区単位での見守り支え合い推進会議の開催、小学校区単位の学区別地域福祉活動カルテの作成、住民向け見守り支え合い活動マップの全戸配布等の地域力強化のための活動実績を上げることができたところでございます。
４点目の、生活困窮者の支援につきまして、まず、子どもの実態把握につきましては、学校や地域と連携を図りながら、相談員やコーディネーターが現場へ出向くなど、いわゆるアウトリーチと呼ばれる相談支援を図る中で、課題の早期把握・早期対応に努めています。そして支援の必要なケースに対しては、生活困窮者自立支援の調整会議などを活用して関係課及び関係機関と情報の共有を図り、連携して相談支援を行っているところです。
また、早期発見につなげる今後の取り組みについては、相談員が現場へ出向くアウトリーチと呼ばれる相談支援を図る中で、課題の早期把握、早期発見に努めています。今後も関係機関等の連携をさらに深め、課題を抱える方が地域で孤立しないような環境づくりに努めていきたいと考えています。
このネットワークを活用し、生活困窮者等の早期把握、早期支援に努め、自立に向けた支援に取り組んでまいります。 また、子どもの貧困対策につきましては、家庭児童相談などの相談業務や学校・園をはじめとした幅広い観点からの貧困の実態把握に努めますとともに、学習支援事業や子ども食堂の支援等を含めまして、守山市社会福祉協議会など関係機関と連携し、子どもの貧困の連鎖を断ち切る取組を進めてまいります。
このネットワークを活用し、生活困窮者等の早期把握、早期支援に努め、自立に向けた支援に取り組んでまいります。 また、子どもの貧困対策につきましては、家庭児童相談などの相談業務や学校・園をはじめとした幅広い観点からの貧困の実態把握に努めますとともに、学習支援事業や子ども食堂の支援等を含めまして、守山市社会福祉協議会など関係機関と連携し、子どもの貧困の連鎖を断ち切る取組を進めてまいります。
どの支援事業にも包括的な体制が求められるが、早期把握などの対策として、法以外の支援対策も必要な点、今、おっしゃいました民生委員や自治会やボランティアなどの、そういった周りの環境、そういったものとどういうふうに連携されて、いろんなところに支援を指示しておられると思いますが、その関係を教えてください。 ○議長（的場計利） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。
湖南市でも第２次湖南市総合計画に掲げ、生活困窮者の早期把握、包括的な支援のための庁舎連携と学習支援事業の拡充を実施しているところです。 2013年６月に子どもの貧困対策法が制定されて以降、子どもの貧困に関する話題はふえてきました。日本の子どもの貧困率は15.7％、約６人に１人が貧困と言われていますが、貧困には絶対的貧困と相対的貧困の２種類があります。
まず、現状の体制で十分であるかにつきましては、生活支援相談室の相談件数が増加傾向にありますものの、現在は合計７名の職員体制で、窓口、電話、訪問や、関係課、関係機関からの紹介等によります支援対象者の早期把握から自立支援までを一気通貫で実施をしているところでございます。
まず、現状の体制で十分であるかにつきましては、生活支援相談室の相談件数が増加傾向にありますものの、現在は合計７名の職員体制で、窓口、電話、訪問や、関係課、関係機関からの紹介等によります支援対象者の早期把握から自立支援までを一気通貫で実施をしているところでございます。
とりわけ、子どもへの支援として、日中のほとんどの時間を過ごす学校が、子どものふだんと違う様子に気づくことができる場所でありますことから、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけ、福祉と教育が一体となった、早期把握・早期支援の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、７点目のベーシックインカムについてであります。
また、さらに幅広い観点から、貧困の実態を把握するため、納税状況や各種使用料の支払い状況、ひとり親家庭の状況、地域の方々からの情報等、あらゆる切り口からの早期把握に努め、早期支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二） こども家庭局長。
また、さらに幅広い観点から、貧困の実態を把握するため、納税状況や各種使用料の支払い状況、ひとり親家庭の状況、地域の方々からの情報等、あらゆる切り口からの早期把握に努め、早期支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二） こども家庭局長。
また、地域の生活困窮者の早期把握や支援の必要もあることから、地域区長会での説明や、民生委員児童委員の各単位民協での説明を行ってまいりました。今後も各部会において研修会が行われる予定であり、そこでの周知も予定しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（的場計利） 加藤議員。 ◆２０番（加藤和孝） ありがとうございます。
本市におきましては、生活困窮者自立支援制度が社会保険制度や労働保険制度などの社会保障制度と生活保護制度の間で現に生活に困窮する人々が対象であり、なおかつＳＯＳが発せられない生活困窮者の早期把握・早期支援に努めていく必要があることから、部局内連携を図る上でも、福祉部門の部局内にて所管してまいります。
さらに、本年４月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者に対する自立支援に取り組むため、生活相談、就労相談を総合的に受け付ける窓口を新たに設置をし、対象者の早期把握に努めますとともに、各種メニューを組み合わせて、お一人お一人に寄り添った継続的・包括的な支援を行い、自立の促進につなげてまいります。 ３点目は、高齢者および女性が躍動するまちづくりについてであります。
さらに、本年４月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者に対する自立支援に取り組むため、生活相談、就労相談を総合的に受け付ける窓口を新たに設置をし、対象者の早期把握に努めますとともに、各種メニューを組み合わせて、お一人お一人に寄り添った継続的・包括的な支援を行い、自立の促進につなげてまいります。 ３点目は、高齢者および女性が躍動するまちづくりについてであります。